岩見大三　活動日記

2008年6月6日（金）　６月議会　一般質問

６月議会にて一般質問を行いました。今回のテーマは「高環境の取り組みについて」です。
時節柄、地球温暖化対策等、環境関連の質問をする議員が私を含め、５名もおりました。
少し、長くなりますが、下記にて質問の全文を紹介いたします。なお、映像にてご覧になりたい方は三鷹市議会　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/　をご参照下さい。
私の質問スキルが未熟なせいもありますが、中々、市側に真意が伝わらないように思いました。
私が今回の質問で問いたかった本質的な部分は「高環境都市として、どのような街をつくりあげたいか？それを現行の環境計画や理念だけでなく、具体的に絵（青写真）を見るように、わかり易く示してほしい」ということでした。今後の私の課題として追及していきたいと思います。

　　　　　　　　　　平成20年度　第２回　定例会　一般質問　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党　岩見大三
　　　　　　　
議長よりご指名を頂きましたので通告に従い、一般質問をさせていただきます。
この度は環境的課題において様々な観点からお伺いしたいと存じます。ご承知のように地球温暖化対策におけるCO2削減をはじめとして、国際的にも環境に対する意識は高まっております。
1997年、地球温暖化防止京都会議（COP3）で京都議定書が採択され、先進国での温室効果ガス（CO2など6つのガス）削減目標が決められました。全体として1990年比5％の削減目標が掲げられる中で、日本は2008年～20012年の間に6％の削減を目標としていますが、現状としては大変、厳しい状況にあります。
これは日本が1990年比較で2005年には８．１％の排出量の増加という結果になったこともあります。つまり、この数値目標に換算すれば、日本は14．１%の削減目標を課されていることになります。
ただ、この京都議定書の数値目標が全体の環境レベルを考える上で万能とは言えない側面もあります。
1990年の時点でこれまでの省エネルギー対策が功を奏し日本は環境の優等生でありました。
つまり日本は他国とはその環境レベルでの出発点が違ったわけです。欧州なども高い目標を立てておりますが、欧州が目標を達成しても全体レベルからすれば、影響度は2割以下と言われております。このように、京都議定書のみならず、排出削減は外交的、政治的側面も強く、またキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度やCDMなどで経済構造に影響を与えるものに発展をしております。当然、数値目標は大事でありますが、課題は数値そのものよりどのような環境社会を構築するかということだと考えます。
例えば、排出削減がエネルギー安全保障、技術立国、持続的な経済成長を促し、日本の新しい「低炭素社会」というモデルをつくりあげることなど、環境問題を突破口にいかに新しい社会を展望していくかが重要であります。
確かに欧州の先進環境都市ではそのモデルケースを示しつつあります。
また、今や世界は環境対策、一辺倒といった潮流でありますが、行き過ぎがないよう冷静に注視することも必要と考えます。

さて、このような観点から、以下、三鷹市の高環境の取り組みについていくつかお伺い致します。平成12年に制定された「三鷹市環境基本条例」において３つの基本理念が示されております。この高い理念をもとに環境基本計画が実施されており、三鷹市の市民、事業者と一体とする環境に対する取り組みは対外的にも高い評価を得ていることは言うまでもありません。
その上で環境先進自治体として、理念と計画の実行に加えて、高い理想像を持って頂きたいという思いから以下の点についてお伺いいたします。

理想とすべき環境都市として
（１）高環境都市とは何か。その基本的概念についてどのような考えをお持ちでしょうか。
（２）理想としている環境都市とはどこか。あくまで三鷹独自ということが基本でありますが、
　　　　こういう街になれたらといった理想像で結構です。
（３）理想とすべき環境都市にするために今後何が必要か。現行の計画の先にある将来像
　　　　ということでお答えください。

ISO　14001の取り組みに対する課題
（１）次にISO14001の取り組みに対する課題についてお伺いいたします。現行において職員の方々の取り組みには敬意を表すものであります。月初にISO職員自己管理表をもとに目標をたて行っている訳ですが、　　　やはり相当な意識を持たなければできないことではないかと思います。通常に一生懸命に業務に励まれていても、結果、目標を達成できないこともまま、あるかと思います。その上でお伺い致しますが、ISO　14001の全庁的な取り組みの現状の目標達成値と抜本的課題はなんでしょうか。また分野別で、電気、ガス、ガソリン、軽油、水、紙、ゴミといったものの中で削減が難しい項目はなんでしょうか。時期的なものもあると思いますが、お答えください。

市民の環境に対する意識とは
（１）次に市民の環境に対する意識についてお伺いいたします。市民の環境に対する意識は日々、向上しているのではないかと私自身の生活上からも感じることが多くなっております。それは今までの市としての計画に基ついた周知や取り組み、マスメデイアなどによる、地球温暖化による人類の危機といったアナウンスも無縁ではないでしょう。とは言え市民の環境意識を現実に目で見える形で表出することは難しい作業ではないかと思います。
　　　　ここでお伺いいたします。環境基本計画の後期における3大プロジェクトにおける特に「温室効果ガス排出量徹底削減プロジェクト」に関連して、地球温暖化対策は現実的に市民にどの程度、浸透しているか、事例や数値をもとにお答えください。

環境的視点からの自転車対策
（１）次に環境的視点からの自転車対策についてお伺いいたします。東京都青少年・治安対策本部総合対策部交通安全課の調査では三鷹駅の自転車乗り入れ台数は１１，７５３台で都内第２位の水準になります。そこで駐輪場対策も重要でありますが、更に重要なのは自転車が円滑に通行できるインフラの整備であります。現状におきましては、三鷹市も国土交通省が推進する「自動車道通行環境に関するモデル地区事業」においてかえで通りがモデル地区に指定され、環境基本計画の「温室効果ガスの抑制に向けた交通対策の推進」におきましても自転車対策の一定の方向性を示しています。
　　　また国が行っている社会実験も全国の自治体の例を見れば、ひとつの参考ではあるでしょう。昨日も質問がありました国の道路交通法改正にからみ自転車優先通行路を歩道に設置するか車道に設置するかは議論が残るところですが、私は三鷹市全般の歩道の状況を鑑みても、交通安全上においても、車道の設置が望まれるところです。しかし、車道の設置に関しても様々な阻害要因が考えられます。例えば、

　・バス停で路線バスとの交錯の懸念。
　・車線を減らすことに住民のコンセンサスが得られない。
　・構造を変えるほどの事業費に予算がつけられない。
　・自転車レーン分の拡幅の用地買収が非効率で高くつく。
　・子供や婦人、高齢者などスピードが出ない人が車道へ出ることは問題。
　・そもそも自転車の事故は対歩行者よりも対自動車の方が圧倒的に多い。
　　このような障害があるのも事実ですが、克服している自治体も存在します。
　　ここで改めてお伺いいたします。あらゆるアイデアを駆使し、環境的な側面からも将来的な「自転車社会」を目指していく意気込みと展望についてお聞かせください。

車社会と環境についての所見
（１）次に車社会と環境についてお伺いいたします。先程の質問と多少、逆行いたしますが、今後、市内の自動車乗り入れ台数が増加しないとも限らない状況の中、現行の自動車対策としての大気環境の保全や騒音・振動の防止などを踏まえ、地球温暖化対策と車社会を一地方自治体としてどう考えるか。
　　　ご所見をお聞かせください。

現状の環境対策についての検証
（１）最後に現状の環境対策についての検証としてサステナブル度調査で評価された環境対策などの現状と課題についてお伺いいたします。
　　　評価された環境対策の現状と課題についてどのように総合的に検証されているか。ご所見をお聞かせください。　　　
　　　　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。答弁によりましては議席での再質問を留保いたします。ご答弁宜しくお願いいたします。

2008年5月22日（木）晴れ　多摩市議会「出前委員会」

先週の土曜日になりますが、多摩市の聖蹟桜ヶ丘にて、多摩市議会が設置した「出前委員会」（正式名称：議会基本条例制定めざす議会改革特別委員会）を見てまいりました。場所は駅前の関戸公民館です。参加人数は100名以上ですか。名称の通り、本来であれば議会で行う委員会を多摩市各地にて議員が出向き、市民と質疑応答するというもの。この試みが画期的なのは市民との交流会を議員個人や政党会派が行う訳でなく、委員会という公的に制度化されたもので行ったという点です。
参加した感じでは市民の反応も概ねいいようでした。単純に今まで市民の議会に対するフラストレーションの解消にもいいようです。市民の方から見れば、当然のことと思われるかもしれませんが、多摩市議会の全体で意思統一されるまでには相当のご苦労があったことは想像に難くありません。議会というところは政治的意識と発想の違う人間たちの集団ですから、ひとつの事を纏めたり決めたりすることは思いの他大変な訳です。逆に言うと弊害もありますが政党会派の拘束力がなければ、方針決定には途方もなく時間がかかるでしょう。勿論、時間をかけなければいけないテーマもあります。そもそも民主主義とは時間がかかるものですから。
話しがそれましたが、今回の出前委員会については今後、三鷹においても検討課題として、推進していければと私個人としては考えております。この日記をご覧になった三鷹市民の方、または市外の方、是非、この件につきましてご意見を頂ければ嬉しく思います。

2008年5月20日（火）台風一過　　東京河川改修促進大会　

今日は上記のタイトルの大会に出席にきています。多摩21市と23区の一部の議員と議会事務局がきて千駄ヶ谷の日本青年館で開催しています。今回、三鷹からは13名の議員が参加しております。まーこういう大会は道路だったり治水対策だったりとありますが、要するに国や東京都に対する大陳情大会です。将来的に分権がすすめば、このような催し事も無くなっていくことと思われます。
さて、最近は報道で中国、四川の地震が連日、我々の耳目に飛び込んできています。
痛ましい、深刻な状況であります。より深刻さの度合いがらすればミャンマーの被害状況は想像を大きく絶するものであるでしょう。この二つの災害に関する見解は、少し長くなるので、また後日、口述します。

2008年5月16日（金）　ここ1年の政治状況の総括

先週の土曜日に議員活動2年目を迎えるにあたり、支援者の方にお集まり頂き、「市政報告会」を開催いたしました。
20名の参加を頂き、本当にありがとうございました。様々なご意見をいただき、今後とも市政に反映していきたいと思います。ご意見の中で、当然というべきか後期高齢者医療制度の話がでてまいりました。
ここ1年の政治状況を語る上で、この制度の成り立ちの経緯は極めて重要であり、今後どのような方向性を目指すか有権者も政治家もこの制度が大きな分岐点を示唆しているからです。2年前、小泉政権下において同制度は成立しました。
当時の政治状況はご存知のように郵政解散後の圧倒的多数の与党の強行採決で決定し、この制度のみならず、当時はなんでもありの状況で、昨年、論議になったホワイトカラーエグゼンプション（別名　サービス残業合法化法案）などもこの時期に検討されていました。日本があらゆる局面においてアメリカからの政治的な内政干渉を受けていることは周知の通りでありますが、外交や防衛や貿易摩擦ではなく、そのアメリカの風土や国民性がわが国の国民生活の根幹まで浸食し、その状況が制度設計の中で極限まで達しつつあった時期でもありました。
要するに「社会的弱者も全て自己責任」という思想が一政治家の発想ではなく堂々と国策においてまかり通った信じられない時期であったわけです。
昨年は、参議院選挙の民主党の勝利後、安倍総理の突然の退陣により福田政権が誕生しました。福田政権の本質は特にないと感じますが、構造改革の尻拭いと中国との国交回復がこれまでの主な仕事でありました。民主党も年金問題の追求は大きな政治実績ですが「大連立構想」や「党首の辞任騒動」などを経て、まだ国民的な信頼を得るには至っておりません。
さて、話を戻します。「後期高齢者医療制度」は現在、与党内においても廃止を叫ばれるほどになっておりますが、私はこの制度を廃止するか否か（私は当然、廃止）によって、今後の政治の方向性が決まってくるのではないかと思っています。これは小手先の低所得者への負担軽減策といったことで解決することではなく、75歳以上に線引きして保険料を徴収し、それも年金から天引きするという、政治感覚としても以前の自民党であれば絶対にやらなかった制度設計であり、政党に関係なく政治家の感覚として狂っていると思うからです。
「きちんと弱者に配慮する」このことができなければ最早、政治ではありません。ここのところは重大な関心をもって注視してまいります。

2007年3月19日（月）　都知事選を前にして

みなさん。ご無沙汰しております。駅前でお配りしているチラシもＶＯＬ21までになりました。政策というよりは私の政治理念が中心のチラシでここまで辛抱強く、受け取って頂いた皆様。本当に感謝いたしております。寒い朝でもここまでやってこれたのも皆さんのお陰です。重ねて御礼を申し上げます。さて都知事選も目前に迫り、選挙熱も盛り上がってきたような雰囲気を感じる今日、このごろです。私の個人的な意見としては民主党も独自候補をだして戦えばよかったと思いますが、決まった以上、全力で浅野候補を支援したいと思います。

都知事選の争点は私はズバリ「福祉」だと思っています。福祉は贅沢と弱者切捨てを実行してきた石原都政。特に高齢者、障害者の方に対する仕打ちは酷いものでこれは今の国政にも通ずるものがあります。オリンピックは論外で情報公開も渋滞問題も環境問題も大事ですが、優先順位として格差問題をはじめとする生活者重視の論議が少ないのはどうかと思っています。政治は何のために存在するかという根本的な問いかけに答えていけるような都政の誕生を望みます。

これは三鷹市政にも通じるもので現在、予算の中で民生費の占める割合が4割の三鷹市。本当の意味で安心・安全の三鷹を目指すのであれば、まず生死のかかわるギリギリのところで生活をしている方々を救済していく処方箋が必要です。児童虐待を受けている子ども、独り暮らしをしている病弱な高齢者、介護のストレスで倒れそうな家族、無理な経済状況の中で喘いでいる障がい者とその家族、低所得の中で子育てをしなければいけない母親。

私は大げさではなくこの方たちは生死の境で生活をしているのではないかと思っています。私は所得格差も含めて企業にこの現状の解消に向けての役割を期待していた時期もありましたが残念ながら競争に喘ぐ企業社会ではその余裕はないと今は思っています。

それであれば、競争社会の中で頑張っている皆様がせめて、自分の住んでる街では安心を得られるようにできないか。それが政治の今の役割であり本来の仕事ではないかと確信しています。これからも皆様も様々なご意見をお寄せください。そして私を成長させてやってください。三鷹市の中で一緒に安心を得られるように。

2007年1月16日（火）　晴れ　　ホワイトカラーエグゼンプション今国会提出見送り

今年、最初の日記になります。恥ずかしながら年末にギックリ腰をやってしまいまして、三鷹駅にていつも応援して頂いている皆様には大変失礼いたしました。

最近は安倍政権の閣僚不祥事や我が民主党も事務所費の問題などとにかく、はっきりしない曇り空のような政界模様です。

そんな中で私も再三、危惧を申し上げ、この日記や三鷹駅にて配布しているチラシや街頭演説で反対を訴えてきたホワイトカラーエグゼンプションの今国会の提出がとりあえず見送られました。

週刊誌メデイアからはじまり、叙々に新聞、テレビも取上げてきた、このテーマは提出前に世論が喚起されたことは、私にとっても喜ばしいことです。できれば、半永久的に導入がされなければと思います。

ただ、私は現在、内政上のいちばんの問題は雇用、労働問題という認識を持っておりますが、今国会は労働、雇用関係法案は　ホワイトカラーエグゼンプションのみならずパート労働法の改正や労働契約法の審議など、労働、雇用関係重要法案が山積しております。

是非、皆さんも注視してみていただきたいと思います。

街も選挙モードになってきました。それでは。

2006年12月19日（火）　くもり　　最近の民主党に思うこと

皆様。久しぶりの日記でございます。

ここ５０日位の間、政治的にも様々な出来事がございました。

私自身は朝は三鷹駅で通勤する皆様にご挨拶でチラシを配らせて頂き、昼間は市内をご挨拶まわりし、夜は各種、会合という、ほぼ休み無い状態でいつの間にか睡眠に入っているという毎日でした。しかし、よく食べるせいか、殆ど痩せないですね。体は丈夫ですが、４０歳になると過去の無理に対して、体が罰を与えはじめる頃です。私も多少、気をつけたいところです。

さて、政治の話ですが、以前から言われてきた自民党と民主党の理念、政策の違いについて、解りにくいという批判、批評がありますが、今国会でも、それが露呈してしまったという印象が否めません。

それは、おそらく安全保障政策や今度の教育基本法改正、防衛省の昇格などがあげられますが、要するに自民党と民主党の基本的対立軸がないことにつきるのではないでしょうか。

ここからは私個人の見解ですが、自民党はここ５年半の小泉政権ににより、党としての路線の殆どがアメリカ型の新自由主義に染まり、実際、格差問題や税や医療や社会保障費の負担増や学校選択性など、競争性がより促進された社会になってしまった。

それに対して、民主党は公正な社会を目指すというスローガンをもとに表向きは対立軸を鮮明にしておりますが、これも内実は議員の足並みが揃わないのではないかと国民に見透かされてる感じです。

おそらく、中には新自由主義をよしとする民主党の議員の方も結構いるのではないかとも思います。まあ、それもいいでしょう。

私が個人的に腹が立つのは、今は来年の参議院選を前に党内で揉めてる場合ではないということです。小泉、安倍政権の行き過ぎた政策をきちんと論理的に戦略的に論破し、国民にわかりやすく提示するということさえできればいいんです。これ以上競争を促進させるるような社会にしないというPRを行う。それで、とにかく参議院選で勝ち、政権をとる足がかりを掴むこと。そこで、政権を掴み、行政と渡り合う経験が今の民主党に最も必要なことではないかと思う訳です。

是非、もっと迫力のある国会論戦をお願いいたします。

2006年10月4日（水）　くもり　　　10月3日の新聞記事で思うこと

朝、三鷹駅にてチラシ配り。今日は10年ぶりくらいに以前の仕事仲間に偶然あいました。応援してもらえるとのことで、ありがたいのと何か人生は人の縁だなと思わせる出来事でした。

ところで、10月3日付けの毎日新聞で下記の記事が掲載されました。

＜年収格差＞同年代社員で平均１．８４倍　日能協が企業調査

　日本能率協会が３日発表した企業経営に関する意識調査で、同年代の社員の年収額には平均１．８４倍の格差があることが分かった。格差が２倍以上に上る企業も４割近くに達していた。能率協会は「成果主義や能力主義が浸透した結果」と分析しており、横並びが多かった企業の給与体系にも格差が定着しつつあるようだ。
　この調査は７９年から毎夏実施されて、今年は対象７０００社のうち８４２社が回答した。今回は格差社会をめぐる論議が活発になってきたことから、「年収格差」について初めて調査した。４５歳の大卒総合職（役員を除く）では、最高年収額と最低年収額の格差が２倍以上ある企業が３９．８％に上った。また今後についても、「さらに格差を拡大させる」とする企業は３９．８％あったが、「縮小させる」企業はわずか１％だった。

と、ある程度、予想できたような調査結果でしたが、同年代の年収格差が実態調査で明らかになりました。

特筆すべきは、今後格差を拡大させる企業は全体の４０％にのぼり縮小させるとした企業は１％になったということです。

つまり格差社会の根っこである所得格差是正を多くの企業が取り組む気がないという、ある意味、驚くべきデータです。

安倍首相が総理就任前に再チャレンジ政策をPRしに経団連や日経連に訪問し、理解を得たという話がいかに形骸化したものであるか如実にわかるというものです。

所得格差自体は歴史的にみても、現在になってでてきた現象ではなく、その時代背景から、縮小したり拡大したりの繰り返しという経緯があります。しかし、高度成長からバブル崩壊に至るまで企業の終身雇用制の持続や社会保障制度に対する不安感の増大が、今日ほどではなかったなどの理由から格差がこれほど深刻なテーマとはなり得なかったのだと思います。そう考えると格差そのものは昔からあったのです。それでは、結局何が問題なのか。

①企業が成果主義の導入などの理由から所得格差に対して取り組む気がない
②現政権がこのような現況に対して認識不足か問題視してないため抜本的な対策に取り組まないし、今後、社会保障費や増税などで負担が増えるばかりである。

③　①②から問題は格差が固定化することと、セーフテイネットが根　本的に構築されない。

簡略化して述べれば、こういうことではないかと思います。

ただ、一方では、現在の景気の拡大期間が戦後最長になるのが確実視されているとか。大企業の輸出産業と製造業が好調なおかげですが、殆どの人になんと実感のないことか。

これは極端に言えば、階級社会の到来かと思ったりします。

もうひとつ、私が危惧するのは、成果主義という職場環境です。これは所得格差とは別に所得の高い方でも、いや所得の高い方だからこそ、非常に高いプレッシャーやストレスの中で日々の生活を送っているのではないか。そもそも日本人の体質として成果主義というのは向いていないのではないかということです。なにを甘いことをと言いたい方は大勢いると思いますが、政治家をめざす人間としては、精神的に余裕のない、楽しくない、救いがない社会の構築を推進してはいけないのです。少々、情緒的ですが。

長くなり、偉そうなことを書きましたが、私自身も活動を通して、まず自分からできることを着実にやっていきたいと思います。

2006年10月3日（火）　くもり

今日は少し、寝坊をしてしまい、三鷹駅到着が遅れてしまいました。

駅に到着すると野村洋子さんが既に演説しており、私は遅れてチラシ配り。ありがたいことに交互に演説をさせていただきました。ご配慮感謝いたします。

今日は駅でチラシを配布中に壮年の男性の方から「不倫党」と罵声をうけました。もちろん、例の不倫スキャンダルのことをさしていると思います。この件についての見解は先日の日記で書きましたので、ここでは、述べませんが、ここ数日の活動中でも何か、壮年の男性の方が特に強い調子で抗議されるんですよね。偶々かもしれませんが。

まだ、けじめがついてないだけに余波が残りそうです。

安倍首相の訪中が八日に決定とのことで、政権に就く前からの決定事項と思われるけど、靖国以外の担保はなんだろうと思います。

特にこの政権の性格上、容易に中国サイドと担保を結んでいいのかと、　とても危なっかしい感じがします。もちろん中国もいろんなことを織り込み済みだと思いますが。

小沢代表も6日には退院とのことなので、補選は堂々と政策論争で争ってほしいものです。

2006年10月2日（月）　雨模様

今朝は三鷹駅で演説。月曜は共産党の方がやられますが、今日はなぜか、来られなかったので、代わりに演説しました。

ラッキーでした。なぜかと言えば、月、水、金は現職の方がマイクを持つので、私はこの曜日はチラシ配りなんですよ。

まあ、それは、いいとして、今日は昨日の予告の通り、政治家と女性スキャンダルについて、ちょっと。

日本では比較的、政治家の女性スキャンダルについては厳しい風潮があるみたいです。最近は特に。他国の例はあまり聞きませんが、フランスの大統領だったミッテランさんが議会で愛人の存在を追及され、「おりますが、それが何か？」とのコメント。まさにお国柄ですな。

ところが、日本の議会史でも同じようなやり取りがあったみたいで、自民党結党の影の立役者である三木武吉さんが社会党の代議士より、「あなたは、妾（愛人？）を４人も囲っているらしいじゃないですか」と委員会中に言われ「４人じゃない５人だ。間違わないでほしい」と言ったそうな。もう半世紀以上前の話ですが、隔世の感があります。

それでは当時と今とでは何が違うのか。ひとつはマスコミと政治家の関係性がかなり変化をしたのではという問題があります。記憶の新しいところから、見ると、三本指のフレーズで総理大臣を辞任した宇野さん、愛人の存在を追及された菅さん、元愛人から、その赤裸々な性生活を暴露された山崎拓さんなど。全て週刊誌が絡み、プライベートが丸裸になっています。なんというか、殺伐としております。政治家が愛人を持っていいということではなく、一体、マスコミはいつから政治家の仕事ではなく異性関係に着目するようになったのか。

逸話ですが、あの田中角栄さんの愛人の存在は殆どのマスコミ人が知っていたらしいですが、それを記事にする当時のマスコミはいなかったそうです。そこにはマスコミと政治家のある種の人間関係と緊張関係があったのではと推察されます。

でも私が思うにこの関係性は残念ながら元に戻ることはないだろうと思われます。なぜかといえば、政治家のみならず、全ての公人、有名人のプライバシーはインターネットの存在もあり限りなくオープンに晒されてしまう時代になってしまったからです。

ある意味では全ての有名人は気の毒ですが。

最早、このような時代になってしまい、嫌なことですが、いろんな意味で危機管理が必要です。そのことは民主党は特に肝に命じるべきだと思います。民主党の支持者の方の叫びは「民主党よ。頼りないけど、お前しかいないんだよ。このおかしな政治を変えてくれるのは。だからお願いだからしっかりしてくれ」と。

ただ、願わくば有権者が政治家のプライベートやスキャンダルではなく仕事で評価できる時代が来ることを願っております。有権者も本当はそのことを望んでいるはずですから。

＞2006年9月の日記